（明治38年12月22日付 東京朝日新聞）（21日ワシントン発電）
ロシア全土にわたる同盟罷業（ゼネスト）が、木曜日（12月中旬）に正式に宣言され、その影響により、鉄道や電信の運行・通信が停止するなど、国内は大混乱に陥っている。ロシア皇帝（ツァーリ、ニコライ二世）は、兵士たちの給料と食糧を増やす詔勅（しょうちょく）を発布した。
一方、カールランド州のテュカム（現ラトビア共和国ツクムス）では、百名のコサック兵（皇帝の親衛軍）が殺害され、その手足を切断されるという惨状が発生した。
こうした国内の混乱と暴動の拡大を受け、首相ウィッテ伯爵（セルゲイ・ウィッテ）は、ついに「普通選挙の実施」を認める決心をした。
時代背景 ―「1905年ロシア革命」の真っただ中
この記事は1905年（明治38年）12月、すなわち第一次ロシア革命の最高潮期の報道です。前年（1904年）から続いた日露戦争での敗北と、国内の貧困・労働争議・農民蜂起が重なり、ロシア帝国は政治的・社会的に完全な混乱に陥っていました。
「血の日曜日事件」から「ゼネスト」へ
発端は同年1月の血の日曜日事件（Bloody Sunday）。首都ペテルブルクで、労働者たちが「皇帝に直訴」を試みた際、軍が発砲して多数が死傷しました。これを機に全国規模でストライキや蜂起が連鎖的に拡大し、年末には「全ロシア同盟罷業（ゼネラル・ストライキ）」という国家的麻痺状態に至りました。
記事の「鉄道・電信が影響を受けた」とあるのは、まさに国家の交通と通信網が停止したことを指します。
「カアルランド州テュカムの虐殺」とは
報道に出てくる「カアルランド州テュカム（Kurland / Tukums）」は、当時ロシア帝国領のバルト地方（現ラトビア）にあたります。この地域では、地主・官憲に対する農民暴動が激化し、鎮圧に出たコサック兵（ツァーリの親衛軍）までが反乱軍に襲撃される事態となりました。「手足を切断された」という記述は、当時の報道が伝える暴動の残酷さを象徴しています。
ウィッテ伯爵の決断 ―「十月勅令」から「普通選挙」へ
この混乱の収拾を任されたのが、首相セルゲイ・ウィッテ伯爵（Sergei Witte）です。彼は日露戦争講和（ポーツマス条約）の全権代表として日本でも知られています。ウィッテは、ツァーリに「このままでは帝政が倒れる」と進言し、政治改革による鎮静策を取ります。
1905年10月にはすでに「十月勅令（October Manifesto）」が出され、
・国会（ドゥーマ）の設置
・市民の自由の一部承認（言論・集会の自由）
が約束されていました。
しかし、運用は曖昧で、依然として不満は収まらず、この記事の時点でウィッテはさらに一歩進めて、「普通選挙制による代表選出」を容認せざるを得なくなった、という流れです。つまり、この記事はロシア史上初めて、ツァーリ政府が「普通選挙」を正式に認める決断を下した瞬間を伝えています。
国際的意義 ―「専制ロシア」の崩壊の兆し
この報道は日本にとっても大きなニュースでした。日露戦争で敗北したロシア帝国が、戦後わずか数か月で国内革命に追い込まれていることは、明治政府にとっても外交的に注視すべき重大事でした。新聞各紙はこの報を「ロシア専制の崩壊」「帝政の動揺」として取り上げ、日本の勝利の「副作用」として国民的に歓迎する論調が多かったのです。
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