（1907年5月17日 報知新聞）
警視庁は5月16日、庁令第20号として「屋上制限」に関する規則を公布した。その要点は次の通りである。
今後、家屋やその他の建物を新築・改築・増築する場合には、屋根を瓦・石などの不燃性材料で葺かなければならない。また、現在すでに存在する茅葺や板葺などの可燃性屋根については、10年以内に不燃材料へ改めることとする。
ただし、土地の状況や建物の構造上、不燃材料を用いる必要がない場合や、使用が困難な特別の理由がある場合、あるいは期限付きの仮設建物については、所轄の警察署の許可を得ることができる。これに違反した者には、2円以上10円以下の罰金が科される。
⚫︎ 火災都市・東京の現実
明治期の東京は、依然として江戸時代の構造を引き継ぐ
- 木造建築
- 茅葺・板葺屋根
- 密集した市街地
が広がっていました。
このため、ひとたび火災が起これば大規模延焼となりやすく、都市の最大のリスクは「火事」でした。
⚫︎ 近代都市政策としての防火
この屋上制限令は、都市の近代化政策の一環です。
政府・警察（警視庁）は：
- 防火対策の強化
- 建築規制の導入
- 都市管理の制度化
を進めていました。
⚫︎ 「屋根規制」の意味
屋根は火災拡大の最大要因でした。
- 茅葺 → 非常に燃えやすい
- 板葺 → 延焼しやすい
- 瓦 → 燃えない
つまりこの政策は「都市の素材そのものを変える」試みです。
⚫︎ 警察が建築を管理する時代
注目すべきは、建築規制を「警察」が担当している点です。
これは当時の特徴で：
- 都市行政が未分化
- 警察が広範な統制権を持つ
治安＝都市管理という発想でした。
⚫︎ 生活への影響
この規制は実際には：
- 建築コストの上昇
- 庶民への負担
- 伝統家屋の減少
を伴いました。
つまり、安全と経済負担のトレードオフ
⚫︎ まとめ
- 可燃性屋根（茅・板）を禁止し、不燃材料を義務化
- 既存建物も10年以内に改修対象
- 背景は都市火災対策
- 警察が建築規制を担う近代初期の特徴
- 都市の物理構造を変える大きな政策
これは「江戸的都市」から「近代都市」への転換を示す重要な一歩といえます。
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