（1907年3月21日・官報）
（勅令）
天皇は、枢密院に諮問した結果、小学校令の改正を決定し、これを公布する。
（御名御璽）
明治40年（1907年）3月20日
内閣総理大臣 西園寺公望
文部大臣 牧野伸顕
勅令第52号 小学校令の改正内容
・第13条は削除する。
・第18条
尋常小学校の修業年限は6年とする。
高等小学校の修業年限は2年とする。ただし延長して3年とすることもできる。
・第19条
尋常小学校の教科は以下とする。
修身（道徳）、国語、算術、日本歴史、地理、理科、図画、唱歌、体操
女子にはこれに加えて裁縫を教える。
また地域の状況に応じて手工（工作）を加えることができる。
（以下略）
◾️ 義務教育6年制の確立
この勅令は、日本の教育制度史における大きな転換点です。
もともと学制では就学制度は定められていましたが、
- 就学率が低い
- 地域差が大きい
という問題がありました。
その後、小学校令の改正を重ね、1907年に義務教育6年制が確立します。
◾️ 日露戦争後の国家政策
この改革の背景には日露戦争後の国家方針があります。
戦後の日本は
- 国力強化
- 国民統合
- 軍事・産業の近代化
を急務としており、その基盤として国民教育の充実が求められました。
つまり教育は、「強い国家を作るためのインフラ」と位置づけられていたのです。
◾️ 教育内容の特徴
この改正から読み取れるポイント
● 国家主義的教育
- 「修身（道徳）」が最重要科目
- 忠君愛国・規律重視
これは後の教育勅語の思想と一致します。
● 実用教育の導入
- 手工（工作）
- 裁縫（女子）
など、生活・労働に直結する教育も重視されました。
● 男女差の存在
女子にのみ裁縫が課されている点から、
- 性別役割分担（良妻賢母思想）
が制度として反映されています。
◾️ 制度的完成への道
この1907年改正により、
- 義務教育6年
- 教科体系の整備
がほぼ完成し、現在の小学校制度の原型が成立しました。
■ まとめ
この勅令の意義は次の通りです。
- 義務教育が4年→6年へ延長され制度が確立
- 国家主導の教育体制が強化
- 道徳・国家意識を重視する教育内容
- 実用教育と性別役割が制度化
つまり、近代日本の「国民を育てる教育制度」が完成した重要な転換点です。
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