(『東京日日新聞』明治41年(1908年)3月15日)
昨日14日の衆議院本会議で、立川委員長は委員会の審議結果を報告した。その際、委員会で採決したときには反対者がことごとく退席したため、満場一致で可決されたと述べた。
ところが、奥野氏が少数意見を述べようとすると、立川氏は、それは議院法第77条に違反するので、議長もまさか許可することはないだろうと皮肉を述べ、演壇を降りた。奥野氏は議席から速記録を読み上げ、委員長は委員会で「多数である」と宣言していた旨を述べたので、議長は、奥野氏に少数意見の演説をさせることについて採決しようとした。
しかし、立川氏は、「多数」などと速記録に記されているのは採決の時のことではなく、この議案について少数意見を述べることは、あくまでも議院法に違反すると主張した。長谷場、立川、奥野の3氏は書記官長席に詰めかけて言い争い、議場は騒然となった。そのような中、長谷場氏は、この議案について行き違いが生じたので、審議を別の日に延期すべきだという動議を提出した。
この動議について起立採決を行おうとしたが、「異議あり、異議あり」という声が盛んに上がったため、議長はついに記名投票によって決定することを宣言した。
投票の結果は次のとおりであった。
投票結果 人数
出席総数 188人
延期に賛成する者 102人
延期に反対する者 86人
こうして、多数決によって審議の延期が決定した。
◾️ 記名選挙案とは何か
この記事で扱われているのは、衆議院議員選挙における投票方法の問題です。
明治23年(1890年)の第1回衆議院議員総選挙では、投票者の氏名を書く記名投票が採用されていました。
その後、明治33年(1900年)の選挙法改正で無記名投票が導入され、明治35年(1902年)の総選挙から秘密投票が行われるようになりました。
ところが、明治41年の議会では、再び記名式を採用する案が審議されていました。
当日の議事録によれば、記名式への変更は、文字を書くことができない有権者にも代書による投票を認めるという議論にも関係していました。
◾️ なぜ議場が混乱したのか
争点は、委員会に少数意見が存在したと認められるかどうかでした。
立川委員長は、反対者が採決時に退席したため、委員会の決定は満場一致だったと説明しました。
これに対して奥野氏は、委員会速記録には「多数」と記されており、「満場一致」とは記されていないと反論しました。
さらに立川氏は、速記録の「多数」は議案自体の採決結果を表すものではないと主張しました。
この対立の根底には、採決時に退席した議員が、委員会の少数意見を本会議で正式に表明できるのかという手続き上の問題がありました。
◾️ 関係した人物
立川雲平は、議案を審査した委員会の委員長でした。委員会の決議は満場一致であり、奥野氏の少数意見演説は認められないと主張しました。
奥野市次郎は、少数意見を述べようとした議員です。速記録の記述を根拠に、立川委員長の説明に反論しました。
長谷場純孝は、議場の混乱を収めるため、審議延期の動議を提出しました。後に衆議院議長や文部大臣を務めています。
この日の議長席には、副議長の箕浦勝人が座っていました。
◾️ 審議延期の意味
投票の結果、延期賛成が102人、反対が86人となりました。
注目すべきなのは、この採決が記名式投票の採否を直接決定したものではないという点です。
決まったのは、あくまでも議案の審議を別の日に延期することでした。
また、議案の「記名選挙」と、この日の採決に用いられた「記名投票」は別のものです。前者は国政選挙の制度、後者は議員による議会内の表決方法を指します。
◾️ まとめ
この記事は、明治41年3月14日の衆議院本会議で、記名選挙案の審議が延期された経緯を伝えています。
当時すでに秘密投票が導入されていましたが、その制度を見直そうとする動きがありました。
一方、記事が詳しく報じているのは制度の賛否そのものよりも、委員会の少数意見を本会議で表明できるかどうかをめぐる議員同士の対立です。
議会運営が混乱し、最終的に議員188人による記名投票で延期が決定されたことから、明治期の議会における激しい論争の様子が読み取れます。


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