（1906年4月3日・読売新聞）
鉄道国有法が公布されたのにともない、「これからは時代の進歩に合わせて、日本の鉄道も順次“広軌”（標準軌）に改められるのではないか」という説が世間で語られている。
しかし、鉄道作業局長官・平井氏 の話によれば、政府は、主要幹線はもちろん、鉄道国有法によって買収する予定の私鉄17社のいずれについても、広軌へ改めるつもりはまったくない という。世間の広軌論者が唱えているのは結局のところ、「欧米で採用されている最新で最良の方式を日本も導入すべきだ」という意見であろう。確かに広軌にすれば、速度の向上や、貨物をより大量に積めるなど、メリットは明らかである。
しかし、今の日本の財政では、鉄道を広軌に変更することは到底できない。もし妥協して「現行線路の幅をそのまま広げるだけの簡易広軌」にしたとしても、速度や積載重量について現状と大差なく、大きな成果は得られない。
よって政府としては、遠い将来はともかく、当面のところ広軌方式を採用するつもりは微塵もない。
そのため、広軌化についての検討も行っていない。政府はただ、谷千城氏らの広軌論を「冷ややかに見ているだけである」と平井局長は明言した。
■ 「広軌」とは何か
当時の日本の鉄道はすべて 狭軌（1067mm） でした。しかし欧米ではすでに 標準軌（1435mm） が主流で、
・速く走れる
・重いものを多く運べる
・車両の安定性が高い
という理由で「日本も広軌にすべき」との議論が起きていました。この記事は、その議論に対して政府が正式に「反対」と表明したものです。
■ タイミングは“鉄道国有化”直後
1906年（明治39年）は、日本の鉄道史の大転換点です。
▶ 1906年 鉄道国有法の成立
民間鉄道を買収し、幹線鉄道をすべて国有化しようという政策。鉄道網を国が一括管理することになり、「ならばこの機会に広軌へ変えるべきだ」という意見が生まれました。
これを唱えたのが、政治家・鉄道学者の 谷千城（たに ちしろ） らです。しかし政府は「金がかかりすぎる」として拒否しました。
■ なぜ広軌化は見送られたのか？
鉄道を広軌にするには莫大な費用がかかります。
・すべての線路の敷き直し
・すべての車両を作り替え
・橋梁・トンネルの改築
・駅のホーム改造
全国鉄道の全面改修に近い大工事となるため、明治政府の財政ではとても実現できなかったのです。
この記事でも、局長が
・「財政的に無理」
・「当面は全く検討していない」
と言い切っています。
■ この決定の影響：日本は“狭軌”のまま100年以上
この記事に表れている政府方針により、日本の鉄道は21世紀の現在まで狭軌が主流です。例外は新幹線（標準軌）や一部の私鉄のみ。実際、戦後にも何度も広軌論が出ましたが、コストと混乱の大きさから一度も実現していません。
つまり、この1906年の政府判断は 鉄道史を決定づけた選択 でした。
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