（11月27日・満州朝日新聞）
マッチ専売会社の設立
関東および関西のマッチ業者たちからの建議（要望）を受けて、政府は今議会（第22回帝国議会）にマッチ専売法案を提出することを内々に決定した。このため、東西の主要なマッチ業者たちは手分けして、まず全国の製造業者の資産を調査し、少なくとも資本金500万円の一大会社を組織しようという運動を進めている。
資産の評価については、マッチ工場1日1トンの生産を行うには平均25坪の敷地が必要とし、その価格を1坪あたり30円、すなわち工場1軒あたり約750円と見積もると、全国のマッチ製造所全体の資産額は約100万円に達する見込みである。この資産をもとに株式を割り当てて会社を設立し、一方では北海道の軸木（マッチ棒）製造所の改善や会社の新築費・その他の経費については、増資あるいは他の方法によってまかなう計画で、現在、関係者たちは熱心に準備・計画書の作成を進めているという。
「燐寸専売」とは何か
「燐寸（りんしん）」とは、今日のマッチ（matches）のことです。明治時代、日本ではマッチは主要な輸出産業の一つでしたが、国内でも製造業者が乱立し、価格競争と品質低下が深刻化していました。そのため、業界では以前から「マッチ製造・販売を統制して専売にすべき」という議論がありました。
本記事は、政府がそれを受けて「燐寸専売法案」を今議会に提出する意向を固めたというニュースです。
なぜ「専売」が議論されたのか
当時、専売制（国家独占・公的統制）は、明治国家の重要な財政政策でした。
たとえば、
• 1898年（明治31年）：「煙草専売法」施行（国が専売）
• 1904年（明治37年）：「塩専売制」導入
• 1905年（明治38年）：戦費補填のため「樟脳専売法」可決
こうした流れの中で、マッチ業界も「専売候補」として検討されたのです。記事が出た時点では、政府が直接専売にするのではなく、まず業者による民間統合（半公的専売会社）の形でまとめようとしていました。つまりこの「燐寸専売会社」は、国家専売への移行を前提とした準備段階の組織だったのです。
「500万円会社」の意味
当時の500万円という金額は非常に巨額で、中小マッチ業者を全国的に束ねた大資本会社（財閥系の支援を得る形）が構想されていました。文中の計算によると：
• 全国の工場の地価・設備などの合計：約100万円
• これを株式化して資本に組み入れる
• さらに新設備投資・北海道での軸木（マッチ棒原料）工場整備費などを増資で補う
• 合計して総資本金500万円規模の会社をつくる計画
この「北海道の軸木」とは、マッチ棒の素材であるポプラやアスペン（ヤマナラシ）などの白木を指し、寒冷地の良質材を確保する狙いがありました。
当時のマッチ産業の状況
明治末期の日本は、世界有数のマッチ輸出国であり、特に大阪・兵庫（関西）と東京・横浜（関東）が生産の中心でした。
• 明治30年代：日本のマッチ輸出は年間1億箱を超える
• 主な輸出先：東南アジア、中国、インド、ロシア極東など
しかし、製造業者が乱立して価格競争が激化し、さらに輸出国では品質への苦情が増加。これを受け、業界団体や政府内で「専売会社による統一管理」の声が高まったのです。
その後の展開
政府は最終的に「マッチ専売法」を国会に提出しましたが、強い反対（民業圧迫・自由貿易の妨げなど）を受けて法案は成立しませんでした。一方で、業界側の努力によって1908年（明治41年）ごろまでに、大阪や兵庫を中心に共同組織・協同販売組合が形成され、これが後に「日本燐寸株式会社」などの大合同企業につながっていきます。
最終的に、国家による完全な専売（たとえば煙草のような形）は実現しませんでしたが、この1905年の記事は、その専売化構想の出発点を示す重要な記録です。
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