（1906年12月17日『新聞日本』）
自動車会社の創立準備会が開かれた。
六つのグループが合同して設立する自動車会社の創立準備委員会は、15日午後4時から帝国ホテルで会合を開き、会社名を「日本自動車会社」とすること、資本金を1,000万円とすることなどを決定した。
また、次の10名を創立常務委員に選出した。加藤政之助、村松山寿、関幸太郎、横山一平、森秀次、菊池武徳、堀越泰太郎、渡邊熊之進、武和三郎、告川四郎。
さらに、会計主任には岡本喜七氏を、相談役には原信謹氏を推挙し、会議は散会した。
◾️ 明治後期における「自動車」の登場
1906（明治39）年頃の日本では、自動車はまだ極めて新しい存在でした。
国内では馬車や人力車が主流であり、自動車は主として輸入品に頼っていました。
しかし日露戦争（1904–1905）後、日本は工業化と軍事・物流近代化を急速に進めており、
- 軍用・官用の輸送手段
- 都市交通の近代化
- 将来的な国産機械工業の育成
といった観点から、自動車産業への関心が急速に高まっていました。
◾️ 「六派合同」が意味するもの
記事にある「六派」とは、
- 輸入業者
- 機械製造関係者
- 資本家グループ
- 技術者集団
など、それまで分散して自動車事業に関わっていた複数勢力を指します。
当時の日本では、単独資本で自動車製造・販売を行うのは困難であったため、
- 資本力の集中
- 技術・人材の結集
- 政府・軍との関係強化
を目的に、「合同会社方式」が選ばれました。
◾️ 資本金1,000万円の意味
資本金1,000万円は、1906年当時としては極めて巨額です。
（現在の貨幣価値に換算すると、数百億円規模に相当）
これは、
- 自動車製造が重工業であること
- 工場・設備投資が必要であること
- 国家規模の事業として構想されていたこと
を示しています。
◾️ 帝国ホテルでの開催が象徴するもの
会合の場所が「帝国ホテル」である点も重要です。
帝国ホテルは当時、
- 政財界の中枢人物
- 外交・近代産業の象徴
が集まる場所であり、この会社が単なる民間商売ではなく、国家的・近代的事業として位置づけられていたことを示しています。
◾️ その後の日本自動車産業へのつながり
この時期の「日本自動車会社」は、今日のトヨタや日産に直接つながる企業ではありませんが、
- 日本における自動車事業の組織化
- 自動車を「国産工業」として育成しようとする最初期の試み
- 官民協調による近代産業創設
という点で、日本自動車産業史の草創期を代表する動きでした。
◾️ 総括
この記事は、「自動車」という最先端技術を、日本が国家的事業として取り込もうとした瞬間を伝える史料です。
明治後期の日本が、「輸入に頼る国」から「自ら近代工業を生み出す国」へ転換しようとしていた時代背景が、簡潔な記事の中に凝縮されています。
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