（1906年6月7日・東京朝日新聞）
マッチの製造において白燐の使用を禁止することを決議した、ドイツ・ベルリンでの国際会議の決定に対し、日本とイギリスの両国はこれに反対し、この決議には参加しない旨の通牒を発した。
この使用禁止の趣旨は、白燐中毒との関係から、これを扱う工場労働者の衛生を保護する点にあるものと思われる。しかし、もともと日本国内のマッチ製造工場は、いずれも空気の流通がよく、欧米諸国のように工場を密閉しているわけではないため、労働者が白燐中毒に侵されるようなことはない。
さらに、日本のマッチの海外輸出額は年一千万円に達しており、そのうち白燐を含む製品が三〜四割を占めている。もしこの禁止決議に従えば、三百万から四百万円もの損失を被ることになるため、日本はこの決議に加わらないことを決定したのである。
◾️ 白燐とマッチ産業
白燐（しろりん）は、
・着火しやすい
・製造コストが安い
という理由から、19世紀以来マッチの原料として広く使われていました。
しかし一方で、
・燐毒（白燐中毒）
・顎骨壊死（いわゆる「燐顎」）
といった深刻な職業病を引き起こすことが、欧米で社会問題化していました。
◾️ ベルリン会議（1906年）
1906年、ドイツ・ベルリンで、白燐マッチの製造・販売を国際的に禁止することを目的とした国際会議（後の「ベルリン条約」）が開かれました。
・労働者保護
・公衆衛生の向上
を掲げた、当時としては先進的な国際的社会政策でした。
◾️ 日英が反対した理由
記事が述べている通り、日本とイギリスは、
・白燐マッチ産業が重要な輸出産業
・代替品（赤燐マッチ）の普及が不十分
・禁止すれば大きな経済的損失が出る
という理由から反対しました。
特に日本では、
・マッチ産業は中小工場が多く
・アジア市場向け輸出で大きな比重を占めていた
ため、国家として容易に受け入れられませんでした。
◾️ 「日本は安全」という主張の背景
記事では、日本の工場は換気がよく、燐毒は起きていないと述べられていますが、これは公式見解であり、実際には
・日本でも燐毒被害は存在した
・ただし欧米ほど社会問題化していなかった
と考えられています。
当時の日本は、
・労働者保護よりも
・輸出競争力の維持
を優先する段階にありました。
◾️ 国際社会政策と経済競争の衝突
この問題は、
・国際的な労働・衛生基準
・各国の産業保護・経済利益
が正面から衝突した事例です。
日本とイギリスは当初不参加でしたが、
・技術進歩
・世論の変化
・国際圧力
を受け、最終的には白燐マッチは禁止されていくことになります（日本では1921年に製造禁止）。
◾️ 総括
この記事は、
・近代日本が国際的社会政策にどう向き合ったか
・労働者保護と輸出産業の板挟み
・「文明国」としての振る舞いを模索する姿
をよく示しています。
白燐禁止問題は、経済成長期の日本が直面した「国際規範への適応」という課題を象徴する出来事でした。
コメント